副業を始めたんですが、何が経費になるのかよくわかりません…。経費にできるものの一覧ってありますか？
副業の経費は、正しく計上すれば節税効果がとても大きいんです。この記事で、認められる経費を一覧でわかりやすく解説しますね！
副業で収入を得たら、確定申告が必要になるケースがあります。そのとき大切になるのが「経費」の計上です。経費を正しく申告すれば、課税される所得を減らすことができ、結果的に支払う税金を抑えられます。
しかし、「何が経費になるのかわからない」「経費にしていいか不安」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、副業で認められる経費を一覧表付きで徹底解説します。副業の種類別の具体例や、経費にできないもの、正しい計上のポイントまで網羅しているので、ぜひ最後までご覧ください。
- 副業の経費の基本ルールと考え方
- 認められる経費の一覧（勘定科目・具体例付き）
- 経費にできないものの具体例
- 副業の種類別（Webライター・せどり・動画編集・ブログ）の経費例
- 家事按分の考え方と計上のポイント
- 経費に関するよくある質問と回答
副業の経費とは？基本ルール
副業の経費とは、副業の収入を得るために直接かかった費用のことです。確定申告では「収入 − 経費 ＝ 所得」として計算されるため、経費を正しく計上すれば課税対象となる所得が減り、節税につながります。
経費として認められるための基本ルールは、以下の3つの条件を満たすことです。
- 事業に直接関連する支出であること：副業の売上を得るために必要な出費であることが前提です。プライベートな買い物は経費になりません。
- 証拠書類（領収書・レシートなど）があること：経費を証明するために、領収書やレシート、請求書などの書類を保管しておく必要があります。
- 常識的な金額であること：事業規模に対して不相応に高額な支出は、税務署から否認される可能性があります。
副業の所得は「雑所得」か「事業所得」に分類されます。どちらの場合でも経費の計上は可能ですが、事業所得として申告する場合は青色申告特別控除（最大65万円）が使えるなど、メリットが大きくなります。ただし、事業所得として認められるには、継続的かつ反復して行っている実態が必要です。
副業で認められる経費一覧
副業で経費にできる主な勘定科目を、内容と具体例とともに一覧表にまとめました。自分の副業に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。
| 勘定科目 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 通信費 | インターネット回線・電話代など | Wi-Fi月額料金、スマホ通信費（按分）、クラウドストレージ料金 |
| 消耗品費 | 10万円未満の備品・事務用品 | ボールペン、コピー用紙、USBメモリ、マウス、キーボード |
| 旅費交通費 | 事業に関連する移動費 | 取材先への電車代、打ち合わせ時のタクシー代、駐車場代 |
| 新聞図書費 | 事業に必要な書籍・資料代 | ビジネス書、専門書、業界誌の定期購読、有料ニュースサイト |
| 外注費 | 外部への業務委託費用 | デザイン外注費、ライティング外注費、翻訳依頼費 |
| 減価償却費 | 10万円以上の高額資産の費用配分 | パソコン（4年）、カメラ（5年）、事業用自動車（6年） |
| 地代家賃 | 事業用スペースの賃料 | 自宅家賃（按分）、コワーキングスペース利用料、レンタルオフィス代 |
| 水道光熱費 | 事業に使用する光熱費 | 電気代（按分）、ガス代（按分）、冬季の暖房費（按分） |
| 接待交際費 | 取引先との飲食・贈答品 | クライアントとの会食代、お中元・お歳暮、手土産代 |
| 広告宣伝費 | 事業の宣伝にかかる費用 | SNS広告費、名刺印刷代、チラシ制作費、有料ブログテーマ |
| 支払手数料 | 各種サービスの手数料 | 振込手数料、クラウドソーシング手数料、決済サービス手数料 |
| 雑費 | 他の科目に当てはまらない少額経費 | セミナー参加費、資格取得費用（事業関連）、切手・印紙代 |
ポイント：迷ったら「この支出がなければ売上を得られなかったか？」と考えてみましょう。答えが「Yes」なら経費にできる可能性が高いです。
経費にできないもの
経費にできそうで実はできないものもあります。誤って計上すると、税務調査で指摘を受ける原因になるため注意しましょう。
- 生活費・プライベートの支出：食費、趣味の買い物、家族の旅行費用などは経費にできません。
- 所得税・住民税：これらの税金は、経費ではなく所得から支払うものです。ただし、事業税や固定資産税（事業用資産分）は経費にできます。
- 罰金・違反金・延滞税：交通違反の罰金や税金の延滞税は経費にできません。
- スーツ代（原則）：スーツは日常的にも着用できるため、原則として経費にはなりません。ただし、特殊な作業着やユニフォームは経費にできます。
- 健康診断・医療費：個人の健康に関する支出は経費にできません（医療費控除は別途可能）。
- 事業に関係のない資格取得費：副業と直接関係のない資格のための費用は認められません。
判断に迷う場合は、「事業との関連性を客観的に説明できるか」を基準にしましょう。説明が難しい支出は、経費に含めない方が安全です。
副業の種類別・経費の具体例
副業の内容によって、経費にできるものは変わってきます。代表的な副業ごとに、具体的な経費例を紹介します。
Webライターの経費
Webライターは初期費用が比較的少ない副業ですが、意外と経費にできるものがあります。
- パソコン本体・周辺機器：10万円以上の場合は減価償却（4年）、10万円未満なら消耗品費として一括計上
- インターネット回線・Wi-Fi：自宅兼用の場合は家事按分で一部を計上
- 参考書籍・専門書：執筆ジャンルに関する書籍は新聞図書費として計上
- 文章校正ツール・有料サービス：Grammarly、文賢などのサブスクリプション費用
- クラウドソーシング手数料：ランサーズ・クラウドワークスなどのシステム手数料
- 取材費用：取材のための交通費・飲食代
せどり・物販の経費
せどりは仕入れが発生するため、経費として計上できる項目が多いのが特徴です。
- 仕入れ代：商品の購入費用（売上原価として計上）
- 梱包材・資材：段ボール、緩衝材、テープ、OPP袋など
- 送料・配送費：購入者への発送にかかる送料
- プラットフォーム手数料：Amazon FBA手数料、メルカリ販売手数料など
- 仕入れの交通費：店舗仕入れ時の電車代・ガソリン代
- リサーチツール：Keepa、せどりすとプレミアムなどの月額費用
- 在庫保管費：レンタル倉庫代、FBA保管手数料
動画編集の経費
動画編集はソフトウェアやハイスペックPCが必要なため、経費の金額が大きくなりやすい副業です。
- 動画編集ソフト：Adobe Premiere Pro、Final Cut Proなどの購入・サブスクリプション費用
- 素材サイト利用料：Artlist、Envato Elementsなどの音源・映像素材サブスク
- ハイスペックPC：動画編集に必要な高性能パソコン（減価償却）
- 外付けストレージ：SSD・HDDなどのデータ保存用機器
- モニター：編集作業用の外部ディスプレイ
- スキルアップ講座：オンライン動画編集講座の受講費用
ブログ・アフィリエイトの経費
ブログは少額から始められますが、運営に必要な費用は幅広く経費にできます。
- レンタルサーバー代：ConoHa WING、エックスサーバーなどの月額費用
- 独自ドメイン代：年間のドメイン更新費用
- 有料WordPressテーマ：SWELL、AFFINGERなどの購入費用
- レビュー用の商品購入費：レビュー記事を書くために購入した商品代
- 画像素材・ツール：Canva Pro、有料ストックフォトのサブスクリプション
- SEOツール：Rank Tracker、Ahrefs、ラッコキーワードの有料プランなど
- ASP関連の振込手数料：アフィリエイト報酬の振込にかかる手数料
経費を正しく計上するポイント
経費を計上する際に、押さえておきたいポイントを解説します。正しく計上しないと、税務調査で否認されるリスクがあるため注意しましょう。
1. 領収書・レシートは必ず保管する
経費の証拠となる領収書やレシートは、原則として5年間（青色申告の場合は7年間）保管する義務があります。紙で保管するだけでなく、スマホで撮影してデータ保存しておくと安心です。
クレジットカードの利用明細や、オンライン決済の確認メールも証拠書類になるため、整理して保管しておきましょう。
2. 家事按分を正しく計算する
自宅で副業をしている場合、家賃・電気代・インターネット代などは「家事按分」で一部を経費にできます。
家事按分とは、プライベートと事業の両方に使っている費用を、使用割合に応じて分ける方法です。
家賃の場合：自宅の総面積が50㎡、副業用の作業スペースが10㎡の場合
→ 按分割合 = 10㎡ ÷ 50㎡ = 20%
→ 家賃8万円の場合、月16,000円を経費として計上可能
電気代の場合：1日の副業時間が4時間、1日の在宅時間が16時間の場合
→ 按分割合 = 4時間 ÷ 16時間 = 25%
→ 電気代1万円の場合、月2,500円を経費として計上可能
按分割合に明確な決まりはありませんが、合理的な根拠があることが重要です。「なぜこの割合にしたか」を説明できるようにしておきましょう。
3. 会計ソフトで記録・管理する
経費の管理はExcelでもできますが、会計ソフトを使えば仕訳の自動化や確定申告書の作成が格段にラクになります。特に副業の経費が多い方は、freee・マネーフォワード・弥生のいずれかを導入するのがおすすめです。
銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引の自動取り込みも可能。記帳の手間を大幅に削減できます。
4. 事業用の口座・カードを分ける
プライベートと副業の支出を明確に区別するために、副業専用の銀行口座とクレジットカードを用意するのがベストです。支出が混在すると、確定申告時の仕分けが非常に大変になります。
5. 年末にまとめて計上しない
経費は発生した都度こまめに記録しましょう。年末にまとめて計上しようとすると、レシートの紛失や記憶違いで計上漏れが発生する原因になります。最低でも月に1回は経費を整理する習慣をつけましょう。
よくある質問
領収書がなくてレシートしかないんですが、経費にできますか？
はい、レシートでも問題ありません。レシートには日付・店名・金額・品目が記載されているため、むしろ領収書より情報量が多いケースもあります。ただし、感熱紙のレシートは時間が経つと消えてしまうので、スマホで撮影してデータ保存しておくのがおすすめです。
自宅の家賃って経費にできるんですか？
家事按分を使えば、一部を経費にできます。自宅の一部を副業の作業スペースとして使っている場合、面積の割合に応じて家賃の一部を「地代家賃」として計上可能です。たとえば作業スペースが全体の20%なら、家賃の20%を経費にできます。賃貸でも持ち家でも適用可能ですが、合理的な根拠が必要です。
経費にはいくらまでという上限はありますか？
法律上、経費の上限金額はありません。事業に必要な支出であれば、金額に関係なく経費にできます。ただし、収入に対して経費が不自然に大きい場合は税務署から確認が入る可能性があります。「副業収入50万円なのに経費100万円」といったケースは説明を求められることがあるため、あくまで事業に必要な実費を正直に申告しましょう。
まとめ
副業の経費について、基本ルールから具体的な一覧、種類別の経費例まで解説してきました。最後にポイントをおさらいしましょう。
- 経費の基本は「事業に直接関連する支出」であること
- 通信費・消耗品費・旅費交通費・新聞図書費など、副業で計上できる勘定科目は多い
- 生活費・罰金・所得税・住民税は経費にできない
- 自宅で副業するなら「家事按分」で家賃や光熱費の一部を経費にできる
- 領収書・レシートは5〜7年間保管が必要
- 会計ソフトを活用して日頃からこまめに記録することが大切
経費を正しく計上すれば、副業の手取り額を最大化できます。「これは経費になるかな？」と迷ったら、まずはこの記事の一覧表を参考にしてみてください。
副業の税金がいくらになるか気になる方は、以下のツールで簡単にシミュレーションできます。
※本記事は一般的な税務知識の解説であり、個別の税務相談は税理士にご相談ください。最新の税制改正により内容が変更される場合があります。
