【副業者向け】確定申告の完全ガイド｜いくらから？やり方は？

副業で収入を得ている方にとって、確定申告は避けて通れないテーマです。

「自分は確定申告が必要なの？」「どうやってやるの？」「バレたらどうしよう…」など、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、副業をしている会社員・個人事業主の方に向けて、確定申告の基本から手順、注意点までをわかりやすく解説します。

まずは、あなたが確定申告が必要かどうかを簡単にチェックしてみましょう。

＼たった1分で診断できます！／

副業の確定申告が必要になる条件

副業で確定申告が必要かどうかは、本業の働き方と副業の所得金額によって決まります。ここでは会社員と個人事業主、それぞれのケースを見ていきましょう。

会社員（給与所得者）の場合

会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで注意したいのは、「収入」ではなく「所得」という点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

【計算式】
副業の所得 ＝ 副業の収入 − 必要経費

たとえば、副業のWebライティングで年間30万円の収入があり、パソコン代や書籍代などで5万円の経費がかかった場合、所得は25万円となり、確定申告が必要です。

個人事業主・フリーランスの場合

本業が個人事業主やフリーランスの場合は、所得が年間48万円を超えると確定申告が必要です。

48万円というのは基礎控除の金額です。所得がこれ以下であれば、課税対象となる所得がゼロになるため、申告義務はありません。

ただし、青色申告の特別控除や赤字の繰越を利用したい場合は、48万円以下でも確定申告をしたほうがメリットがあります。

まだ開業届を出していない方は、先に手続きを済ませておくと、青色申告ができて節税効果が大きくなります。

＼開業届の出し方を詳しく解説！／

【重要】住民税の申告について

「所得20万円以下だから申告不要」というのは、あくまで所得税の確定申告の話です。住民税については、副業所得が1円でもあれば申告が必要です。お住まいの市区町村の役所で住民税の申告を行いましょう。

副業の所得の種類

確定申告をする際には、副業の収入がどの所得区分に該当するかを把握する必要があります。所得の種類によって、計算方法や使える控除が変わるため、正しく分類しましょう。

所得の種類	該当する副業の例	計算方法	ポイント
雑所得	アフィリエイト、メルカリ転売、原稿料、講演料、暗号資産の売買益	収入 − 必要経費	最も一般的。赤字の繰越不可
事業所得	フリーランス業務、継続的な物販、コンサルティング	収入 − 必要経費	開業届＋青色申告で最大65万円控除。赤字の繰越可能
給与所得	アルバイト、パートなど雇用契約のある副業	収入 − 給与所得控除	源泉徴収票が発行される
不動産所得	マンション・駐車場の賃貸	収入 − 必要経費	青色申告で最大65万円控除。減価償却費も経費に
譲渡所得	不動産や株式の売却益	売却額 − 取得費 − 譲渡費用	株式は源泉徴収ありの特定口座なら申告不要の場合も

なお、2022年（令和4年）の税制改正により、年間収入300万円以下の副業は原則として雑所得とされる通達が出されました。ただし、帳簿を適切に保存していれば事業所得として認められる場合もあります。

確定申告の手順5ステップ

初めての確定申告でも大丈夫です。以下の5つのステップに沿って進めれば、スムーズに申告できます。

ステップ1：必要書類を準備する

まずは確定申告に必要な書類を集めましょう。申告期限ギリギリに慌てないよう、早めの準備が大切です。

ステップ2：1年間の収入と経費を集計する

1月1日から12月31日までの1年間の収入と経費を集計します。

副業の収入は、クラウドソーシングサイトの報酬画面や、取引先からの支払調書などを確認しましょう。経費は領収書やレシートをもとに、項目ごとに分類して金額を算出します。

ポイント：家賃や光熱費を経費にする場合は「家事按分」が必要です。副業に使用している面積や時間の割合で按分しましょう。たとえば、自宅の面積が50平米で作業部屋が10平米なら、家賃の20%を経費にできます。

ステップ3：会計ソフトで帳簿を作成する

収入と経費の集計ができたら、会計ソフトを使って帳簿を作成しましょう。手書きでも可能ですが、会計ソフトを使えばミスの防止や確定申告書の自動作成ができるため、圧倒的に効率的です。

特に青色申告を行う場合は、複式簿記での記帳が求められるため、会計ソフトの利用がほぼ必須といえます。

＼あなたに合った会計ソフトが見つかる！／

ステップ4：確定申告書を作成する

帳簿の作成が終わったら、いよいよ確定申告書を作成します。申告書の作成方法は主に3つあります。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（無料・おすすめ）
   画面の案内に従って金額を入力するだけで申告書が完成します。e-Taxとの連携もスムーズです。
2. 会計ソフトの確定申告機能
   帳簿データから自動で申告書を作成してくれるため、入力の手間が最小限になります。
3. 税務署の窓口で相談しながら作成
   確定申告期間中は、税務署で職員に相談しながら作成できます。ただし混雑するため、早めの来訪がおすすめです。

白色申告と青色申告のどちらで申告するかも、この段階で確認しましょう。

	白色申告	青色申告（10万円控除）	青色申告（65万円控除）
届出	不要	青色申告承認申請書が必要	青色申告承認申請書が必要
帳簿	簡易帳簿	簡易帳簿	複式簿記
特別控除	なし	10万円	最大65万円（e-Tax利用時）
赤字の繰越	不可	3年間可能	3年間可能
おすすめの人	副業が少額の人	手軽に節税したい人	本格的に副業をしている人

ステップ5：申告書を提出する

申告書の作成が完了したら、税務署に提出します。提出方法は以下の3つです。

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあれば自宅からオンラインで提出可能。24時間いつでも提出でき、最もおすすめの方法です。青色申告65万円控除の要件にもなっています。
• 郵送：管轄の税務署宛に郵送。消印日が提出日になります。控えを返送してもらいたい場合は、返信用封筒を同封しましょう。
• 税務署の窓口に持参：直接持って行く方法。申告期間中は混雑するので、時間に余裕を持って行きましょう。

確定申告のスケジュール

確定申告は毎年決まったスケジュールで行われます。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかるため、計画的に進めましょう。

時期	やるべきこと	備考
1月	前年分の収入・経費を最終集計	源泉徴収票の受取も確認
1月下旬〜	国税庁「確定申告書等作成コーナー」がオープン	e-Taxでの作成・提出が可能に
2月16日	確定申告の受付開始	還付申告は1月から提出可能
3月15日	確定申告の提出期限	土日の場合は翌月曜日に繰り下げ
3月15日	所得税の納付期限	振替納税の場合は4月中旬頃
4月〜5月	還付金の入金	e-Taxなら約3週間、書面なら1〜2か月
6月	住民税の通知	会社経由または自宅に届く

期限後申告のペナルティに注意：期限を過ぎて申告すると、無申告加算税（税額の15〜20%）や延滞税（年率最大14.6%）が課される可能性があります。忘れずに期限内に申告しましょう。

副業でどれくらい税金がかかるか、事前にシミュレーションしておくと安心です。

＼副業の税金をカンタン計算！／

注意すべきポイント3つ

副業の確定申告では、税金の計算だけでなく、会社バレの防止や証拠書類の保存にも注意が必要です。以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

注意点1：住民税の申告を忘れない

繰り返しになりますが、副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。

所得税の確定申告をした場合は、そのデータが自動的に市区町村に送られるため、住民税の別途申告は不要です。しかし、所得税の確定申告をしない場合は、自分でお住まいの市区町村の役所に住民税の申告をする必要があります。

住民税の申告を忘れると、後から追加の税金がかかったり、国民健康保険料の計算に影響が出たりする場合があるので注意しましょう。

注意点2：住民税の徴収方法を「自分で納付」にする

副業が会社にバレるもっとも多い原因は、住民税の金額の変化です。

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。これにより、副業分の住民税が会社を通さず、自宅に届くようになります。

「給与から差引き（特別徴収）」を選んでしまうと、副業分の住民税が本業の会社に通知され、バレる原因になります。

＼バレない方法を徹底解説！／

注意点3：経費の証拠書類を保存する

経費として計上する場合、領収書やレシートの保存は必須です。税務調査が入った場合に、経費の根拠を証明するために必要になります。

レシートが出ない交通費などは、出金伝票や交通費精算書を自分で作成して保管しておきましょう。日付・金額・行き先・目的を記録しておくことが大切です。

よくある質問

Q. 副業の確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税（税額の15〜20%）と延滞税が課されます。さらに、悪質な場合は重加算税（35〜40%）が課される可能性もあります。

税務署はマイナンバーやクラウドソーシングサイトの支払調書などを通じて、副業の収入を把握しています。「少額だからバレないだろう」と思っていても、数年後に税務調査が入るケースは珍しくありません。必ず正しく申告しましょう。

Q. メルカリやヤフオクでの売上も申告が必要？

生活用品の不用品売却は非課税のため、原則として申告不要です。ただし、以下の場合は課税対象になります。

• 転売目的で仕入れた商品を販売している場合
• 継続的・反復的に販売して利益を得ている場合
• 1個30万円を超える貴金属や宝石、美術品などを売却した場合

「いらなくなった服を売っただけ」なら非課税ですが、「安く仕入れて高く売っている」なら課税対象になると覚えておきましょう。

Q. 副業が赤字の場合も確定申告したほうがいい？

事業所得として青色申告している場合は、赤字を申告するメリットがあります。

• 損益通算：事業所得の赤字を給与所得と相殺でき、所得税が還付される可能性がある
• 純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる

ただし、雑所得の場合は損益通算ができないため、赤字になっても他の所得と相殺することはできません。副業を本格的に行うなら、開業届を出して事業所得として青色申告することを検討しましょう。

Q. 確定申告は自分でもできる？税理士に頼むべき？

副業の規模が小さい場合は、会計ソフトを使えば自分でも十分対応可能です。雑所得で経費が少なければ、国税庁の確定申告書等作成コーナーだけでも完結します。

以下のような場合は、税理士への相談を検討しましょう。

• 副業の売上が年間数百万円以上ある
• 複数の所得区分（不動産所得＋事業所得など）がある
• 消費税の申告が必要（インボイス登録済みなど）
• 節税対策を専門的にアドバイスしてほしい

まとめ

副業の確定申告について、必要な条件から具体的な手順、注意点までを解説しました。

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく申告することで余計なペナルティを避けられるだけでなく、節税メリットを最大限に活用することもできます。

まずは自分が確定申告が必要かどうか、チェックしてみましょう。

＼あなたに確定申告は必要？／

＼副業の税金を事前にシミュレーション！／

自分に合った副業を見つけたい方は、副業診断も試してみてください。

＼あなたにぴったりの副業が見つかる！／

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務に関する個別のアドバイスを行うものではありません。個別の状況については、税理士などの専門家にご相談ください。最新の税制情報は国税庁ホームページをご確認ください。